ガボン政府が保管していた象牙を焼却処分に

違法取引の根絶を誓う「意思表示」

WWFの中部アフリカ地域プログラムオフィスの代表、ステファニー・コナードは「押収された違法な象牙や、出所のわからない在庫象牙が、国際的に合法なものとして売られるなどということは、決してあってはならないことです。ガボン政府は、このような象牙は利用しないという決断を下しました。WWFはその決断を支持します」と述べています。

また、ガボン国立公園局の事務局長であるリー･ホワイト博士は、

「ガボンは現在、犯罪組織が送り込むハンターや、アジアに象牙を送る密輸団に席巻されています。だからこそ、野生生物の違法取引を、とりわけ象牙の密輸を根絶するのだという強力な意思表示をする必要があるのです。今、これをやらなければ、遠からず、ガボンの森を振るわすマルミミゾウ（アフリカゾウの亜種。別種であるとする説もある）の声を、私たちは永遠に失うことになるでしょう」と話しています。

TRAFFICで長年、象牙取引問題に取り組んできた専門家であるトム・ミリケンも、次のように訴えています。「政府が抱える在庫象牙は、適切に管理しないかぎり、すぐに"足が生え"、違法取引へと紛れ込んでしまいます。ザンビアで3トンの象牙が、厳重に保管していた部屋から消えてなくなったのは、つい先週のことです。モザンビークでも2月に1.1トンの象牙が消えました。今回のガボン政府の行動は、象牙を誘惑の魔手から引き離すための、非常に効果的な手段だといえるでしょう。」

激しさを増しつつある象牙の違法取引

2012年6月21日、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約＝CITES）の第62回常任委員会に提出されたレポートにより、2011年に発生した象牙の押収量が、記録がとられるようになった1989年以来、最大件数にのぼったことが明らかになりました。

1989年は、ワシントン条約によって、象牙の商業的な国際取引が完全に禁止された年です。以来、ワシントン条約に違反して国際取引される象牙は、各地の税関などで押収されることとなりました。象牙の国際取引禁止は、ゾウの個体数減少に対する一定の歯止めとなってきました。しかし近年、再びゾウの密猟と象牙の違法取引が激しさを増しています。

2011年に発生した象牙の押収量は、1989年以来、最も高い数値を記録しました。また、ゾウの密猟も、過去10年で最も高いレベルで発生しています。これはいずれも、6月23日から27日にかけてスイスのジュネーブで開催されている第62回ワシントン条約の常設委員会に提出されたレポートの中で指摘されたことです。

レポートは、以下の専門機関の情報を集積し、分析したものです。